原則として、介護報酬料金（各種加算を含む）の１割（一定以上所得のある方は２割又は３割）と滞在費及び食費などの合計額が契約者の負担となります。ただし滞在費・食費について特定負担限度額認定を受けている場合は、認定証に記載されている額を負担限度とします。要介護などに応じた合計金額をお支払い下さい。なお、介護保険の給付範囲を超えたサービス利用は、全額契約者負担となります。

1.介護予防短期入所生活介護

2.短期入所生活介護

（1日あたり）

介護保険負担割合が２割の方は介護報酬自己負担額（各種加算を含む）が２倍、介護保険負担割合が３割の方は介護報酬自己負担額が３倍になります。 食費は朝食 430円・昼食 700円・夕食 570円とし、1 日(３食)1,700円となっております。 介護保険からの給付額に変更があった場合は、変更された額に合わせて負担額を変更します。 収入による配慮：世帯全体が市町村民税非課税の方や生活保護を受給されている方は、居住費及び食費負担額に上限が設定されます。
ただし、世帯が違っていても配偶者が課税されている場合や預貯金の金額が基準額（配偶者がいる方は合計2,000万円、配偶者がいない方は 1,000万円）以上の場合は対象外となります。

       

基本サービス利用料金

①サービス提供体制強化加算II

：１８円（介護報酬は、１８単位）

介護福祉士が６０％以上配置されている場合、加算します。

②機能訓練体制加算

：１２円（介護報酬は、１２単位）

③ 夜勤職員配置加算Ⅲ

：１５円（介護報酬は、１５単位）

夜勤を行う介護職員・看護職員の数が最低基準を１人以上上回っている場合、加算します。
           短期入所生活介護のみ加算されます

④ 介護職員処遇改善加算Ⅰ

：（基本サービス利用料金＋各種加算料金）×8.3％

⑤介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ

：（基本サービス利用料金＋各種加算料金）×2.7％

⑥ 介護職員等ベースアップ等支援加算

：（基本サービス利用料金＋各種加算料金）×1.6％

④、⑤、⑥は介護職員の処遇改善を目的とし、職員賃金の改善に関する計画を策定し、計画に基づいた適切な措置を事業所が講じている場合に加算されます。（１円未満の端数は四捨五入して表記してあります。）

各種加算            

送迎加算 ：片道１８４円（介護報酬は、１８４単位）

療養食加算 ： ８円／回（介護報酬は、８単位／回）
医師の発行する食事せんに基づき、適切な栄養量及び内容の食事が提供された場合に算定します。

緊急短期入所受入加算 ： ９０円（介護報酬は、９０単位）
事情により、緊急に短期入所生活介護を受けた場合、７日を限度として（やむを得ない事情の場合は１４日以内）算定します。
介護予防短期入所生活介護は含まない

以下のサービスは、利用料金の全額が
契約者の負担となります。